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宝くじの購入は単に一攫千金のためなのでしょうか。
確かにジャンボ宝くじなどは当選すれば、一晩で大金持ちになることもあり得ます。
しかし、宝くじをギャンブルやお金持ちになるための夢の券としてか見ていないと、外れた時にがっかりとした気持ちが大きくなってしまいます。
それでは宝くじを購入してか、抽選で外れた時のがっかりとした気持ちを最小に抑えるためにはどうすればよいのでしょうか。
それは宝くじへの見方を変えることが大事になってきます。
この記事を読めば宝くじを新たな視点から見ることが出来るようになります。
実はあまり知られていないのですが、宝くじの販売元は地方自治体です。
事務的な業務を担っているのがみずほ銀行となっています。
そのため、宝くじで得られた収益はすべて地方自治体に納金される仕組みです。
公式サイトの発表によると純利益となるのは全体の約4割りほどということです。
つまり規模の大きなジャンボ宝くじの販売総額が約8,000万円だとすると、地方自治体が得る収益金は約3,200億円と大金になります。
当然のことですが、地方自治体の収益金は地方自治体が用途を決めることが出来ます。
地方自治体は宝くじでの収益を各地方の公共事業や地方創生に利用しています。
地方自治体は宝くじで得た収益金を公共事業や町おこしに利用しています。
収益金の用途となる事業は法律で定められた範囲でしか利用できません。
多くの場合で地方自治体が担う事業で国からの援助金では足りない部分を補填していくことになります。
特に教育やインフラの整備などに多くの資金が利用されています。
具体的に使用された資金で、広く市民が目にするのは公園の遊具などです。
公園においてある遊具には一部「宝くじ」のマークがついているものがあります。
それらは宝くじで得た収益を地方自治体が利用していることの証拠となっています。
このように地方自治体は宝くじで得た収益をそれぞれの地方公共事業のために利用しているのです。
地方自治体の予算は国との議決によって決まります。
しかし、突然の震災などに見舞われた場合は決定された予算だけでまかなうことが不可能となって今う場合もあります。
そんな時には、宝くじを販売することによって復興のための予算を稼ぐことになります。
そういった宝くじに関しては「震災復興宝くじ」などのように名前に用途を記載することもあります。
したがって、消費者が宝くじを購入する段階でその用途がわかるようになっているのです。
震災の時には寄付や募金を募ったりもしますが、宝くじで消費者に対しても利益や楽しみがるように工夫されているのです。
タイトルがに「投資」という言葉を使いましたが、宝くじと投資とはかけ離れた概念かもしれません。
しかし、ここでは宝くじの収益金が公共事業に利用されるという点で宝くじを購入することが社会貢献につながり最終的には自身の生活の豊かさへとつながるという意味でこのタイトルをつけました。
宝くじは外れれば自身に戻ってくる経済的な資本はなくなります。
したがって「投資」とは言えません。
しかし、支払ったお金が公共事業に利用され最終的に身の回りの生活が便利になるとしたらギャンブルのような「投機」とも言えないでしょう。
それでは宝くじの購入とは何を意味するのでしょうか。
宝くじの購入は寄付や募金と考えることも出来ます。
昨今では、個人投資家や有名ユーチューバーなどが大量の宝くじを購入して、結果の検証を行う動画が再生数を伸ばしています。
中でも約1,800万円を宝くじの購入に使った個人投資家がいます。
結果として、1,800万円中当選金額は663万円。
回収率は36.8%になりました。
つまり1,100万円ほど負けてしまっているのです。
この個人投資家はこの結果に対して特に落ち込む様子は見せません。
宝くじの購入は趣味のようなもので投資でまたお金を取り戻せばよいと考えているからです。
また彼は、宝くじのお金が公共事業に使われることを知っていて、寄付や募金としての購入であるという位置づけもしています。
宝くじは人によって位置づけが異なるのです。
上記で説明した個人投資家ユーチューバーの例はかなり特殊な例となりますが、一般的な人にとっても宝くじを購入することで社会貢献をしていることに変わりはありません。
すべては負けではなく公共事業に対する寄付や募金になっているのです。
単なる寄付や募金はそれとして善意でもあります。
宝くじの場合は夢や期待をこめている分、楽しみながら社会貢献をすることにつながるのです。
実は昨今の金融業界では投資先に困っている投資家も数多く存在しています。
余ったお金の使い道がないのです。
株式投資の場合は企業の成長を予想することが可能であるため、投機とは呼ばれません。
しかしながら、結局のところ株式投資の結果を100%言い当てられる人はいません。
当然ですが、投資していた企業が倒産してしまえば手元に残るお金はなくなってしまいます。
しかし、宝くじの場合は購入した金額の約40%ほどは戻ってきますし、負けてしまった場合でも公共事業への寄付にもなります。
したがって、もしも投資先に困っているのであれば、宝くじを大量購入してみることも検討してみましょう。
企業は自社の成長に全力を集中させますし、利益を追求します。
各企業が成長することで国は税金を徴収し、各地方に資本を分けることが出来ます。
各地方自治体はその資本を元に地方の公共事業に取り組むことになります。
宝くじは企業の成長を待つことなく直接、地方財政への貢献にもなるのです。
個人の資本を増やすのではなく、地方創生のために宝くじを買ってみましょう。
人のため、そして自分のためにも寄付として宝くじを買ってみるのも、意義のあるお金の使い方ではないでしょうか。
宝くじの購入は当選して大金持ちになるという夢だけではありません。
宝くじの購入は地方創生などの社会貢献になっています。
宝くじの販売元である地方自治体は収益金を地方の広報事業への投資に使っています。
したがって、宝くじの購入は単に当たるか当たらないかのくじだけという訳ではなく、地方の公共事業への寄付という見方も出来るのです。
特に震災などで財政に困っている宝くじなどは、購入するだけでそれらの地方を助けることにつながります。
お金の使い道に困ったら宝くじをしてみてはいかがでしょうか。